施設基準の連携強化加算（調剤基本料）の厚生局の指摘事項（薬局）、算定留意事項のコラムです。保険薬局の個別指導は、弁護士にご相談下さい。

薬局の個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、薬局の保険調剤に関して、調剤基本料に係る連携強化加算（施設基準）での算定留意事項、確認事項、個別指導での指摘事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省保険局医療課医療指導監査室の保険調剤確認事項リスト（薬局）令和６年度改訂版に基づくもので、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる場合があることに注意が必要です。

なお、薬局の個別指導と監査、新規個別指導については、対応法など記載しておりますので、以下のコラムをご覧いただければ幸いです。

【コラム】１　薬局の個別指導と監査

　　　　　２　薬局の新規個別指導（新規指導）

連携強化加算（調剤基本料）での指摘事項

　１　連携強化加算の不適切な算定

連携強化加算について、次の不適切な［例・事項］が認められたので改めること。

すなわち、
（１－１）第二種協定指定医療機関の指定を受けていない。

（１－２）次の体制が整備されていない。
ア　感染症に係る最新の科学的知見に基づいた適切な知識を習得することを目的とし、年１回以上、当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修の実施する、又は、外部の機関が実施する研修への当該保険薬局の保険薬剤師の参加させること。
イ　新型インフルエンザ等感染症等に係る医療の提供に当たっての訓練を、年１回以上、当該保険薬局において実施する、又は、外部の機関が実施する訓練に当該保険薬局の保険薬剤師を参加させること。
ウ　新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われたときから新型インフルエンザ等感染症等と認められなくなった旨の公表等が行われるまでの間において、都道府県知事からの要請を受けて、自宅療養者等に対して、調剤、オンライン又は訪問による服薬指導、薬剤等の交付（配送による対応を含む。）等の対応を行う体制が整っていること。
エ　個人防護具を備蓄していること。
オ　要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を整備し、これらを提供していること。

（２）災害の発生時等において他の保険薬局等（同一薬局グループ以外の薬局を含む。）との連携に係る体制として、以下の体制が整備されていない。
ア　災害の発生時等に、医薬品の提供施設として薬局機能を維持し、自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制。
イ　医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行うことについて、災害の被災状況に応じた対応を習得する研修を薬局内で実施する、又は、地域の協議会、研修若しくは訓練等に参加するよう計画を作成し、実施すること。
ウ　災害の発生時等において、地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間、休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制。

（３）災害や新興感染症発生時における対応可能な体制を確保していることについて、当該保険薬局及び同一グループのほか、地域の行政機関、薬剤師会等のウェブサイトで広く周知していない。

（４）災害や新興感染症発生時における薬局の体制や対応について、それぞれの状況に応じた手順書等を［作成・当該保険薬局の職員に対して共有］していない。

（５）情報通信機器を用いた服薬指導を行うための以下の体制が整備されていない。
ア　必要な通信環境を確保すること。
イ　薬局内の保険薬剤師に対して、必要な知識を習得させるための研修を実施すること。
ウ　サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行うこと。

（６）要指導医薬品及び一般用医薬品を販売していない。

【コメント】
上記の（３）について、単に厚生局の届出のウェブサイトに掲載される一覧にリンクを張ったのみでは、行政機関または薬剤師会等が情報提供していることには該当しないとされていますので、注意が必要です。

　２　特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局

特別調剤基本料Ａを算定している保険薬局において、外来感染対策向上加算、感染対策向上加算の届出を行った保険医療機関である場合に算定している。

【コメント】
連携強化加算の施設基準の要件、算定は複雑であり、誤りのないように、適切に届出を行い継続的に検証・管理していくことが重要です。

参考：連携強化加算に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
＜調剤技術料＞
区分００　調剤基本料
４　連携強化加算
(１)　連携強化加算は、他の保険薬局、保険医療機関及び都道府県等との連携により、災害又は新興感染症の発生時等の非常時に必要な体制が整備されている保険薬局において、調剤を行った場合に算定できる。この場合において、災害又は新興感染症の発生時等において対応可能な体制を確保していることについて当該保険薬局のほか、当該保険薬局の所在地の行政機関、薬剤師会等のホームページ等で広く周知すること。

(２)　連携強化加算は、「００」特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において、「特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）」第十五の四の三に規定する保険医療機関が医科点数表の「Ａ０００」初診料の「注11」及び「Ａ００１」再診料の「注15」に規定する外来感染対策向上加算又は医科点数表の「Ａ２３４－２」及び歯科点数表の「Ａ２２４－２」感染対策向上加算の届出を行った保険医療機関である場合は、算定できない。

(３)　連携強化加算は特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。

厚生局の個別指導、監査に臨む薬局の方は、お電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による薬局・薬剤師の個別指導と監査、保険調剤に関する弁護士のコラム一覧です。
調剤基本料の施設基準に係る連携強化加算に関する指摘事項、算定留意事項の他、様々なコラムがございます。
個別指導（薬局）の際に、また日常の薬局運営にご活用下さい。

　薬局の指導監査

１ 　薬局の個別指導と監査

２ 　薬局の新規個別指導（新規指導）

　薬局の保険調剤での指摘事項

１　 薬局への指摘事項（９）：調剤基本料

２ 　薬局への指摘事項（10）：地域支援体制加算

３ 　薬局への指摘事項（11）：連携強化加算

４ 　薬局への指摘事項（12）：後発医薬品調剤体制

５ 　薬局への指摘事項（13）：在宅薬学総合体制加算

６ 　薬局への指摘事項（14）：医療ＤＸ推進体制整備

７ 　薬局への指摘事項（15）：薬剤調製料（内服薬）

８ 　薬局への指摘事項（16）：薬剤調製料（屯服薬）

９ 　薬局への指摘事項（17）：薬剤調製料（注射薬）

10　薬局への指摘事項（18）：薬剤調製料（外用薬）

11　薬局への指摘事項（19）：無菌製剤処理加算

12　薬局への指摘事項（20）：麻薬等加算

13　薬局への指摘事項（21）：時間外加算

14　薬局への指摘事項（22）：休日加算

15　薬局への指摘事項（23）：深夜加算

16　薬局への指摘事項（24）：夜間・休日等加算

17　薬局への指摘事項（25）：自家製剤加算

18　薬局への指摘事項（26）：計量混合調剤加算