服薬情報等提供料３の薬局の算定での厚生局の指摘事項、算定留意事項のコラムです。保険薬局、保険薬剤師への個別指導は、弁護士にご相談下さい。

薬局の個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、薬局の保険調剤に関して、服薬情報等提供料３の算定での留意事項、確認事項、個別指導での指摘事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省保険局医療課医療指導監査室の保険調剤確認事項リスト（薬局）令和６年度改訂版に基づくもので、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる場合があることに注意が必要です。

なお、薬局の個別指導と監査、新規個別指導については、対応法など記載しておりますので、以下のコラムをご覧いただければ幸いです。

【コラム】１　厚生局の薬剤師への個別指導、監査

　　　　　２　厚生局の薬剤師への新規個別指導

服薬情報等提供料３での指摘事項

　１　服薬情報等提供料３の不適切な算定

服薬情報等提供料３について、次の不適切な例が認められたので改めること。

すなわち、
（１）入院を予定していない患者について算定している。

（２）入院前の患者に係る保険医療機関から情報提供の求めがないにもかかわらず算定している。

（３－１）患者が服用中の薬剤について、当該患者若しくはその家族等への聞き取り又は他の保険薬局若しくは保険医療機関への聞き取り等による一元的な把握をしていない。

（３－２）必要に応じて当該患者が保険薬局に持参した服用薬の整理を行っていない。

（３－３）患者が入院を予定している保険医療機関に対して情報提供した文書に次の事項の記載がない。
　□受診中の保険医療機関、診療科等に関する情報
　□服用中の薬剤の一覧
　□患者の服薬状況
　□併用薬剤等の情報

【コメント】
服薬情報等提供料３について、「必要に応じて当該患者が保険薬局に持参した服用薬の整理を行う」とあるが、服用薬の整理の要否については、薬剤師の判断によるという理解でよく、ただし、当該患者が保険薬局に持参した服用薬の現品を確認した上で判断することとされています。

また、服薬情報等提供料３について、保険医療機関への情報提供時又は患者の次回来局時に算定できるという理解でよいとされていますので、留意が必要です。

参考：服薬情報等提供料３に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
＜薬学管理料＞
区分１５の５　服薬情報等提供料
(４) 服薬情報等提供料３は、以下の場合に算定できる。
ア　入院を予定している患者について、保険医療機関の求めがあった場合において、患者が服用中の薬剤について、当該患者若しくはその家族等への聞き取り又は他の保険薬局若しくは保険医療機関への聞き取り等により、一元的に把握し、必要に応じて当該患者が保険薬局に持参した服用薬の整理を行うとともに、患者が入院を予定している保険医療機関に対して、当該患者の服薬状況等について文書等により提供した場合に算定できる。

イ　保険医療機関の求めについては、患者が入院を予定している保険医療機関からの求めのほか、患者が受診している他の保険医療機関からの求めを含む。

ウ　患者の服用薬等については、当該保険薬局で調剤した薬剤、他の保険薬局で調剤された薬剤、保険医療機関で院内投薬された薬剤等を一元的に把握すること。

エ　算定に当たっては、別紙様式１－２又はこれに準ずるものを用いて、以下の内容について保険医療機関への情報提供を行うこと。
　・受診中の保険医療機関、診療科等に関する情報
　・服用中の薬剤の一覧
　・患者の服薬状況
　・併用薬剤等の情報

(５) 保険医療機関に対する情報提供の内容は次のとおりとする。
ア　当該患者の服用薬及び服薬状況
イ　当該患者に対する服薬指導の要点
ウ　服薬期間中の患者の状態の変化等、自覚症状がある場合はその原因の可能性がある薬剤の推定
エ　当該患者が容易に又は継続的に服用できるための技術工夫等の調剤情報

(６)　服薬期間中の体調の変化等の患者の訴えや自覚症状がある場合には、患者の自覚症状が薬剤の副作用によるものか否かに関する分析結果を踏まえて服薬指導し、当該分析及び指導の要点を情報提供することとし、また、患者に対する服薬指導は、当該分析結果を踏まえたものとする。なお、患者の自覚症状の分析に当たっては、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」（厚生労働省）等を参考とすることが望ましい。

(７)　(５)のエについては、処方箋の記入上の疑義照会等では算定できない。

(８)　保険医療機関への情報提供については、次の場合に算定する。
ア　患者１人につき同一月に２回以上服薬情報等の提供を行った場合においても、月１回のみの算定とする。

イ　複数の保険医療機関の医師又は歯科医師に対して服薬情報等の提供を行った場合は、当該保険医療機関の医師又は歯科医師ごとに月１回に限り算定できる。

ウ　処方箋を発行していない保険医療機関の医師又は歯科医師に対して服薬情報等の提供を行った場合は、必要に応じて処方箋を発行した医療機関の医師又は歯科医師に対して同様の服薬情報等を提供すること。この場合においては、当該保険医療機関の医師又は歯科医師ごとに月１回に限り算定できる。

(９)　介護支援専門員に対して服薬情報等を提供し服薬情報等提供料２を算定した場合であって、処方箋を発行した保険医療機関の医師又は歯科医師に対しても同様の服薬情報等の提供を行った場合においては、服薬情報等提供料２を別に算定できる。ただし、情報提供の内容については、（10）に示すように相手方に応じたものとすること。

(10)　保険医療機関への情報提供に当たっては、別紙様式１－１、別紙様式１－２又はこれに準ずる様式の文書等に必要事項を記載し、患者が現に診療を受けている保険医療機関に交付すること。介護支援専門員への情報提供に当たっては、「多職種連携推進のための在宅患者訪問薬剤管理指導ガイド」（令和４年度・令和５年度厚生労働科学研究費補助金　長寿科学政策研究事業　薬学的視点を踏まえた自立支援・重度化防止推進のための研究）等を参照されたい。また、介護支援専門員への情報提供については、「多職種連携推進のための在宅患者訪問薬剤管理指導ガイド」別添の報告書様式及び薬学的評価シートを参考に当該患者の生活様式を踏まえた薬学的分析を行うとともに、情報提供の際には介護支援専門員が理解しやすい表現で実施すること。

(11)　服薬情報等提供料は、特別調剤基本料Ａを算定している保険薬局において、当該保険薬局と不動産取引等その他特別な関係を有している保険医療機関へ情報提供を行った場合は算定できない。また、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料若しくは在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者に係る情報提供を行った場合は算定できない。

(12)　服薬情報等提供料は、特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。

厚生局の個別指導、監査に臨む薬局の方は、お電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による薬局・薬剤師の個別指導と監査、保険調剤に関する弁護士のコラム一覧です。
薬局の服薬情報等提供料３の指摘事項、算定での留意事項の他、様々なコラムがございます。
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　薬局の指導監査

１ 　薬局の個別指導と監査

２ 　薬局の新規個別指導（新規指導）

　薬局の保険調剤での指摘事項

１ 　薬局への指摘事項（67）：在宅患者緊急時等共同

２ 　薬局への指摘事項（68）：退院時共同指導料

３ 　薬局への指摘事項（69）：服薬情報等提供料１

４ 　薬局への指摘事項（70）：服薬情報等提供料２

５ 　薬局への指摘事項（71）：服薬情報等提供料３

６ 　薬局への指摘事項（72）：在宅患者重複投薬

７ 　薬局への指摘事項（73）：経管投薬支援料

８ 　薬局への指摘事項（74）：在宅移行初期管理料